解体工事後の土地固定資産税は【東京の解体工事専門店】

2025年7月27日更新

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店カクケン【あゆみ解体】です

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東京で解体工事をご検討の皆さん、解体後の土地活用は決まっていますか？

 

なんと更地にした場合の固定資産税は大きく跳ね上がる可能性がございます( ﾟДﾟ)

 

 

 

️ 解体後の更地で固定資産税が上がる理由

 

■住宅用地特例が適用されなくなるため

日本では、住宅が建っている土地には次のような固定資産税の軽減措置が適用されています。

 

▼ 住宅用地特例（固定資産税の減額）
用地の種類 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地（200㎡以下） 6分の1 3分の1
一般住宅用地（200㎡超） 3分の1 3分の2

 

ですが、建物を解体して更地にすると、この軽減措置がなくなります。

 

具体的な税額の変化イメージ（例）
例えば、ある住宅用地の評価額が以下のようだった場合：

評価額：1,000万円

面積：150㎡（小規模住宅用地）

 

▸ 建物があるとき（特例あり）
固定資産税評価額：1,000万円 × 1/6 = 約167万円

年間税額：約167万円 × 1.4%（標準税率）＝ 約23,000円

 

▸ 建物を解体して更地になると（特例なし）
固定資産税評価額：1,000万円（満額）

年間税額：1,000万円 × 1.4% ＝ 約140,000円

 

➡ 約6倍に跳ね上がることになります。

 

 

 

対策・注意点は以下の通りです

 

1. すぐに建て替えをするなら問題なし
更地にしてすぐ新築を建てれば、再び住宅用地特例が適用されます。

ただし、「1月1日時点」で建物がなければ、その年は更地扱いになります（※重要）。

 

2. 建て替えが先になる場合はタイミング調整を
建物解体を急がず、年末（12月末）を越してから解体すると、翌年も特例対象になりやすい。

税金対策のスケジューリングが重要です！

 

3. 空き家解体補助＋税金増を天秤にかける
自治体の補助金を使って解体した場合でも、固定資産税が大幅に上がる可能性は考慮すべき。

 

東京にお住いの皆さん
トータルコストを考慮して解体工事を考えましょうね。

 

 

✅ まとめ・・・解体後の更地の固定資産税は？

✅ 大幅に上がる可能性あり（最大6倍）
✅ 住宅用地特例が外れるため
✅ 「1月1日時点」で建物がないと更地扱い
✅ 建て替えスケジュールや補助金とあわせて計画を

 

 

ご購読、ありがとうございました

東京の皆様、今後ともあゆみ解体をよろしくお願いします(^^)/

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