解体業界の問題点と対策

2023年3月31日更新

東京にお住いのみなさん

こんにちは

東京の解体工事専門店のカクケン

あゆみ解体です

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現在の解体業は

いろいろ問題を抱えております。

1.産廃処理場不足・処理コストの高騰

2.人材不足

3.アスベスト対応

4.原油価格の高騰

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産廃処理場不足

2021年から中国政府は資源ごみの輸入を停止したことで

東南アジアや南西アジアでも輸入規制を始めてます

また国内での近年では2011年の東日本大震災や2016年の熊本県の地震、

2018年の西日本の大雨など自然災害で発生した廃材の増加に

伴い産業廃棄物の最終処分場が不足している影響もあります。

資源ごみが輸出できなくり国内の処分場はひっ迫して

処分費用も今までの2倍近くにまで高騰しており

その高騰分が解体費用となり値上がりにもなっております。

新たに処分場を新設しようとしても周辺住民の理解が得られなかったり

処分場で働く人材確保ができなかったりと、思うように対策がとれず進まない状況です。

人材不足　

建設解体業界は以前から人手不足で解体費用の高騰には

人件費も大きく関係しております。

新型コロナの影響、労働改革、外国人実習生の受入れなどもうまく進んでいない影響もあり

人材不足が解消されず窮地にたっているのもあります。

また、建設リサイクル法改正により分別解体が義務となり

分別にかかる作業時間が増え、処分場で運搬した廃棄物を降ろすのに時間もかかるなど

結果的に人件費がかかってしまい負の連鎖に陥っています。

アスベスト関連

以前はアスベストによる健康被害が大きく報道や記事で取り上げられた時代もありましたが

現在ではその危険性が広く認識され、健康被害も少なくなってますが

アスベストが使用されている建物がなくなっているわけではありません。

2006年以前に建てられた建物は、建物のどこかでアスベストが使用されているかも知れません。

アスベストが使用されている建物の解体工事には

解体でアスベストを周囲に飛散させないことや作業者も吸いこまないよう防止しなければなりません。

アスベストに関する対策を義務化した法律があります。

最も注目すべきは大気汚染防止法です。

2022年から環境省はアスベストの事前調査結果の報告する制度がはじまっています。

大気汚染防止法に基づいて当該工事の石綿含有建材の有無の事前調査結果を

東京都及び各自治体等に報告することが義務づけられます。

報告は、厚生労働省が管轄とする石綿障害予防規則に基づいて

労働基準監督署にも行う必要があります。

この報告は、原則として電子システム「石綿事前調査結果報告システム」から行っていただけます。

パソコン・タブレット・スマートフォンから24時間オンラインで行えます。

１度の操作で東京都及び各自治体等と労働基準監督署の双方に報告することができます。

さらに2023年10月からは

「建築物石綿含有建材調査者」等の資格者しか事前調査を行うことができなくなります！

解体等作業を行う際は、資格者による事前調査が義務化という事です。

原油価格の高騰

新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻の影響で、原油価格が高騰が続いており

日本でもガソリン代や電気料金の値上がりが嘆かれております。

解体工事費用も同じ影響をうけております。

解体工事の際には、解体工事の規模にもよりますが重機やトラック

発電機を使用することが多くこれらの発動には、ガソリンや軽油が必要としております。

原油価格の高騰の原因としてして、新型コロナにより落ち込んだ需要が

世界的に回復し始めてきていること、需要の増加に対して

産油国に余力が残っていない事もあります。

産油国であるロシアのからの供給が減少するで危機感が関係しています。

現在、物価高が止まらない状況になっていますが、解体工事もその影響を受けております。

1. 安全性の問題

解体作業は、建物の解体によって発生する危険物や破片が飛散するなど

安全性に関するリスクが高い業務になります。

作業員の安全管理に対する取り組みや作業現場の適切な安全対策が不十分な場合

労働災害や事故が発生する可能性があります。

　　対策として　：安全に関する教育や訓練を実施することで、

　　　　　　　　　作業員の意識を高めることも重要です。

2. 環境問題

解体作業に伴い、大量の廃棄物や破片が発生します。

これらの廃棄物は、適切に処理されなければ環境に対する影響を与えることがあります。

解体業界では、廃棄物処理に対する取り組みやリサイクル技術の導入など

環境問題に配慮した取り組みが求められます。

対策として　：廃棄物の適切な分別や処理方法を徹底することで

　　　　　　　環境に与える影響を最小限に抑えることができます。

3. 技術や知識の不足

解体作業は、建築や構造物の専門知識が必要な分野です。

しかし、解体業界においては、作業員の技術や知識が不十分である場合があります

特に、過去の建築物や構造物の解体においては、環境汚染物質や放射性物質の存在など

特殊な知識が必要な場合があります。

対策として　：作業員の技術や知識を向上させるために、教育や訓練の充実が必要です。

　　　　　　　専門的な知識を持った業者との協力体制を整備することで、

　　　　　　　解体作業の品質を向上させることができます。

4. 業界全体の信頼性の問題

解体作業には、建物や構造物を解体するために必要な許認可や許可などの手続きが必要です。

しかし、解体業者の中には、許認可手続きを怠るなど、違法行為を行う業者が存在するため、業界全体の信頼性に影響を与えています。

対策として：適切な許認可手続きを徹底することで、違法行為を行う業者の排除や

　　　　　　業界全体の信頼性の向上を図ることができます。

5. 資格や技能の認定の問題

解体業界には、資格や技能の認定制度が不十分な場合があります。

そのため、技能の低い業者が市場に出回ることになり

業界全体の信頼性に影響を与えることがあります。

対策として：資格や技能の認定制度を整備することで、技能の低い業者の排除や

　　　　　　業界全体の品質向上を図ることができます。

 

 

以上のような解決策を実施することで、解体業界の問題点を改善し

安全かつ信頼性の高い業界を目指すことができます。

政府や業界団体などが積極的な取り組みを行うことも必要です。

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現在の解体工事は「壊せば終わり」という時代ではないのです。

いろいろな法律から規制や義務から成り立っているのです。

ご購読　ありがとうございました。