相続登記の義務化

2023年10月13日更新

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店カクケン

あゆみ解体です

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2024年4月1日から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

不動産を相続した際の登記の義務化がスタートします。

なぜ義務化になるのか？

所有者不明の土地の問題

所有者不明の土地は、公共事業や災害復旧の工事

民間の不動産取引の妨げになっています。

所有者不明の土地は約22％にもなります。

これは、管理の放置による環境悪化だけではありません。

公共事業の用地買収、災害の復旧・復興事業の実施、民間の土地取引の際に

所有者の探索に要する多大な時間と費用など、明らかに経済的に不利益なことです。

今後、高齢化が進むと共にこのままでは所有者不明土地がますます増える恐れがあります。

この状況を改善するために相続登記が義務化されることになったのでしょう。

相続登記の義務化とは 不動産を持っている方が亡くなると

相続によって不動産の所有者が変わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

このとき、相続の開始または相続で所有権を取得したことを知った日から3年以内に

亡くなった方から相続した人へ不動産名義を変える相続登記の

手続きをしなければならなくなりました。

もしも土地所有者等が既に死亡し、相続人のあることが明らかでない場合

最終的に国庫に帰属することになります。

また2024年以降は相続した不動産を3年以内に登記しなかった場合に

10万円以内の過料が発生する恐れがあります。

みなさまご注意ください。  

 

  両親から相続登記した土地建物：

古くなった家は売却できるのだろうか？　

土地は基本的に経年劣化はいたしませんが

建物は築年数により経年劣化いたします。

古い戸建ては間取りなどが今の生活ニーズと合わないため

買い手がつきにくくなります。

建物が古くなるほど利用価値が下がるので

築古物件であるほどに解体するメリットが大きくなります。

また老朽化が進むと倒壊などのリスクも高くなり

人が住んでいない建物は犯罪に使われるケースもあります。

一般的に老朽化した建物のある土地よりも

更地の方が売れやすいと考えられています。

相続登記した家を解体して更地にする 古い家屋のない更地であれば

売却もしやすいでしょう。

更地になれば、新築住宅を考えている客層だけでなく

アパートやマンション経営を考える事業者もターゲットとなり客層が広がります。

建物の解体の「解体費用」の相場：　　　　　　　　　

・木造：2万円～4万円程度

・鉄骨：4万円～6万円程度

・鉄筋コンクリート：6万円～8万円程度

※目安にしてください。

※実際の金額は個別ごとに異なりますので

複数の業者に事前に見積りを出してよく検討、確認ください。

建物解体時には、庭木など近隣トラブルに繋がりそうなものも撤去しておけばより安心です。

建物の解体からあまりにも時間が経ってから土地を売却すると

税務署から解体費用を譲渡費用にいれることを否認されてしまう可能性があるので注意しましょう。  

解体費用が高くなるケース：

・アスベストが使用されている

・地下階がある

・地中に埋設物がある

・離れがある

など 以下のようなケースでは、一般的な戸建てと比べて追加費用がかかり高額になります。

古い建物の場合、建材にアスベストが使用されている可能性がありまりますので、

解体時に飛散防止シートなど使用するなど費用がかかります。

また、地中に井戸や浄化槽、古いコンクリートブロックなどの埋設物が埋まっている場合も

この撤去に別途の費用がかかることがあります。

他にも、建物に地下階があったり、離れの建物があるなどの場合も解体にかかる作業の手間が増えるので費用が上がる一因となります。  

解体費用は誰の負担する？：

空き家の解体費は、基本的に相続人が負担します。

相続人が複数人いる場合は話し合いで費用負担者や負担割合を決めるのが一般的です。

解体の補助金：　　

空き家の解体の補助金があります（老朽危険家屋解体撤去補助金など）

どなたも住んでいない家は空き家判断されます。

近年、空き家は増加傾向になっていて社会問題となっています。

東京都、各自治体でも空き家の増加について、できるだけ減らしたいと考えています。

そこで家屋の解体費用に関しては、地元の自治体が補助金を出してくれるケースもあります。

空き家のある自治体にそのような制度がないかを調べてみてください。

補助金政策の有無や制度内容、金額等は自治体によって異なります。

更地のままだと固定資産税が高くなる：

土地を住宅用に使っているときは、固定資産税の税額で優遇が受けられていましたが

その建物がなくなるので、その分税金が高くなりますので注意してください。

 

　　　　　　　　　　　　相続した家屋の解体までの流れ

1.解体業者に見積もりを依頼

2.遺産分割協議

3.解体の実施

4.建物滅失登記

5.更地となった土地の相続登記

6.必要に応じ更地の売却を実施

 

建物の解体には、都市計画法や建築基準法に基づいた許可が必要です。

解体作業も安全性を確保し専門的な技術や知識が必要とされます。

親から受け継いだ土地を売却する場合には、解体工事が必要な場合もあることを忘れずに、

適切な手続きを踏んで解体工事を行うことが重要です。

東京都では、建物の解体に伴う廃棄物の処理やリサイクルについて、法律によって規制されており、

環境負荷を最小限に抑えた解体方法が求められています。

親から受け継いだ土地を更地する際には、解体工事の費用や環境負荷を考慮して

適切な方法で売却することが大切です。

 

 解体工事を行う際には、建物の種類や大きさ、周辺環境などを考慮が必要です。

作業中は周りの住民に迷惑をかけないよう、騒音や振動を最小限に抑えるよう心掛けが大切です。

また、解体工事は、確かな知識と技術のある専門業者に依頼しましょう。

解体工事の際に、建物内に残っている危険物質の処理も必要です。

 

土地の有効活用や地域の発展、地球環境の保全に貢献することができます。　　　

建物の価値を正しく評価し、適切な施策を講じることで、

ご両親の土地を未来に繋げることができるでしょう。

何かお困りな点がございましたらあゆみ解体にご相談ください。

あゆみ解体は東京に地域密着、お客様に寄り添った解体をさせていただいております。

「こういったことは専門外かな？」とスルーなさらず、一度お気軽にご相談ください！

 

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ご購読、ありがとうございました。

 

東京の皆様、今後ともあゆみ解体をよろしくお願いします✊

 

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