解体工事施工技士

2023年2月3日更新

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店のカクケンです

まもなく2/10（金）が解体工事施工技士試験の合格発表です！

解体の工事の技術者になろう！

解体工事施工技士ってどんな資格？

解体の工事に通ずる仕事を長く勤めていれば資格をとって

より専門知識を深め能力を向上させたいと思われますよね。

キャリアアップを目指す方々に「解体工事施工技士」の資格について

おはなしします。

解体工事施工技士の資格があれば、より大きな建物の解体工事に

携わる可能性がいっそう広がります。

2016年6月の法改正において、

29個目の業種として解体工事業が新設されました。

解体工事には建設業法の許可が必要になります。

それぞれの専門工事において建設される目的物において、

それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。

土木一式工事、建築一式工事で作ったものを解体工事して更地にする場合、

解体工事の許可が必要になります。

一戸建て住宅を解体工事し、更地にするような場合も土木一式工事

建築一式工事ではなく、解体工事の許可が必要になってきます。

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解体工事施工技士資格制度の概要として

解体工事業に携わる現場管理者等の解体工事技術

廃棄物の適正の処理

建設リサイクル法に対応した

施工管理能力の向上を図ることを目的です。

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受験資格

原則として解体工事実務経験年数8年以上とします。

学歴・指定学科卒業により必要な実務経験を短縮されます。

高等学校の指定学科以外を卒業した者には、

高等学校卒業程度認定試験規則(2005年文部科学省令第1号)

による試験、旧大学入学資格検定規程(1951年文部省令第13号)による

検定試験に合格した者を含みます。

※「指定学科」は国土交通省令施工技術検定規則

〈土木施工管理・建築施工管理〉に規定する学科になります。

　出題範囲･･ 土木. 建築の基本知識、解体工事の施工計画

         解体工事の施工管理、解体の工法、解体用機器、 

         安全管理、環境保全、副産物、 

         廃棄物対策、関連法規 

　合格基準・・全部で110点以上とれば合格基準に達するようです。

　　　　　　 四肢択一式試験の得点、

          記述式試験の得点の合計得点に基準点を設定します。 

　合格者数・・26602名（第28回まで2021年2月現在）　

　合格率　・・56.3％

　　　　　　　毎年12月に試験　　合格発表・2月

　資格者登録制度・・合格者は本人の申請によって全国解体工事業団体連合会の

　　　　　　　　　解体工事施工技士登録者名簿（毎年発行）

　　　　　　　　　に登録されます。

　　　　　　　　　登録者には全国解体工事業団体連合会が

　　　　　　　　　登録証及び資格者証 ・携帯用カードを交付

　登録更新・・ 有効期間は5年間

　　　　　　 　　更新講習を受講することによって更新

            （毎年２月～3月に実施予定）　　 

**　東京の試験会場は　**

　　　　　　　　　フォーラムエイト

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　〒150-0043　渋谷区道玄坂2-10-7

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全国解体工事業団体連合会が解体工事施工技士試験に向けて

講習会を主催されています。

対象者・・　解体工事の営業所専任技術者、管理技術者、

　　　　　　主任技術者を目指している方

　　　　　　2015年度以前に土木施工管理技術検定試験に合格された方

　　　　　　2015年度以前に建築施工管理技術検定試験の下記

　　　　　「建築」・「躯体」に合格された方

　　　　　**　詳しくはインターネットでご覧ください。　**

解体工事施工技士の資格は、許認可を受けるのに重視される資格です。

解体工事施工技士の資格があると

専任技術者（主任技術者）として務めることができます

特定建設業許可を受けての営業でも、

解体工事施工技士の資格を持っていると、

元請けとして4.5千万円以上の工事の、

実務経験が2年以上で指導監督的なある人であれば、

専任技術者になれます。

一般建設業許可・特定建設業許可についても自ら工事を受注し施工する場合、

一般建設業許可をされていれば、金額制限なく

工事を請け負うことができます。

ただし、工事金額の総額が4000万円以上

（建築一式工事の場合は6000万円以上）の工事を受注し、

その工事を下請けに出すには、特定建設業許可が必要になります。

2014年に建設業法が改正され、新しく「解体工事業」

が追加されております。

その経緯として、東京など都心の高度成長期に建築された

高層ビルなどの解体工事が増えていること、

作業員の工事中の事故や、建造物の倒壊等が増加していることで

今後、解体工事の知識を持った技術者が必要となり求められています。

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ご購読、ありがとうございました。