物価高騰による解体費用

2024年5月13日更新

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店カクケン

あゆみ解体です

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近年、　光熱費、食品などさまざまな物価が値上がりしています。

そして円安が続いていることも影響になっています。

円安の環境では、海外から輸入する物の値段が上がります。

日本はエネルギーや食材など、多くのものを輸入に頼っています。

円安で輸入コストが上昇すれば、企業は製品価格を値上げせざるを得ません。

つまり、日本では円安になると物価が上昇しやすくなるのです。

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原油価格の高騰　　

高騰した主な理由は、中東最大の産油国であるサウジアラビアやロシアが

原油の自主減産を始めたことで、市場に出回る原油が減ったためです。

 

原油の決済はドルで行われるため、取引量は変わらずとも

原油価格が上昇するに伴い、ドルを調達する量も増え、必然的に円安となってしまいます。

また、円安による輸入コストの上昇も要因として挙げられます。

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この影響は解体工事においても関係しています。

以前は30坪の家屋の解体に約100万円かかっていたものが

現在では約150万円以上かかるように高騰しています。

 

処理コストの高騰　　　　　　　　　

2017年5月に中国は世界貿易機関(WTO)に対して

資源ごみの輸入の段階的停止を通告しました。

中国が資源ごみの輸入を停止した事により、国内で発生した廃棄物が増大し、

それに伴い日本国内の産業廃棄物の最終処理施設のキャパオーバーとなり、

よって処理施設の不足が大きな影響になっているのです。

処分費用高騰の背景には、2015年に制定された空き家対策特別処理法の影響や

また、近年起こった自然災害による廃材など、

行き場を失った資源ごみの処分などで 国内の最終処分場のキャパが逼迫しています。

新たに最終処分場を建設したくても近隣住民からの反対が多く、

なかなか増やすことが実現できない現状です。

また、埋め立て処分価格も値上がりする傾向にあります。

こうした事情から、産業廃棄物の処分費自体が高騰しているといえるでしょう。

解体業者は建設リサイクル法で定められた規定に基づき、

分別解体等及び再資源化等を行うことが義務付けられています。

国内の処分場の処理キャパシティを圧迫し始め、処分費用が約2倍にまで高騰し、

結果として解体費用が値上がりしてしまっています。

 

人件費の高騰

解体費用の高騰の原因のひとつに、人材不足があります。　　　　　　　　　　

以前から慢性的な人材不足は課題でした。

さらに働き方改革により労働条件の見直しや 外国人実習生の活用も難しい問題となっています。

解体工事業者はもともと少人数の経営であるため経営者の業務内容は多岐にわたり、

人手不足解消のための施策が進みにくくなっていることがほとんどです。

そのため、人材を確保するためには人件費が高騰してしまう傾向があります。

このような事が解決しなければ 解体費用の値上がりは続くかもしれません。

 

今後も高騰していくことが予想される家屋の解体工事費用ですが、

空き家対策特別処理法の影響もあり、今後も解体工事の需要は増えると予想されます。

家屋などの解体工事の予定がある方は、できるだけ早めに解体工事を

お考えになるとよいでしょう。

 

また、将来も使用する予定のない老朽化した家をお持ちの方は

この機会に解体してしまった方が得策でしょう。

各自治体でも解体費用をサポートする助成金制度を設けていますので

お住まいの市区町村でご確認してみてください。

いつかは必ず解体工事を行う必要性が生じるので

早めに手を打っておくことをおすすめいたします。