空き家問題

2023年1月1日更新

こんにちは東京の解体工事専門店のカクケンです。

 

 

 

 

 

あけましておめでとうございます。
昨年はいろいろご助力を賜りましてありがとうございました。
本年も一期一会を大切に常にお客様を第一に考え、
ご期待に応えるよう邁進してまいります。
よろしくお願いいたします。　　　　　　令和５年元旦
　　　　　　　　　　　　　
さて今日、全国的に空き家が問題になっておりますが・・・
日本では人口減少と高齢化が進み、空き家の増加が社会問題となっています。首都圏では東京都、千葉県、埼玉県で空き家率が高く，
今後東京都の郊外が増加傾向が予想されています。
空き家とは1年以上住んでいない、または使われていない状態をいいます。
また空き家を放置すると固定資産税が6倍になったり、罰金として50万の支払いを命じられるなどのケースがあるんです。
また空き家を放置していると、放火、空き巣、網戸の破損等の景観悪化、不法投棄、建物の倒壊、資産価値の減少、デメリットが生じ、
地域の治安にも悪影響をもたらします。
空き家対策特別措置法によって特定空き家に認定されると固定資産税は６倍になることがあります。空き家の状態で長く放置されていると
自治体が所有者を把握するため空き家の調査や空き家のに固定資産税の情報などが調査します。
調査の結果、空き家と認定されると自治体は所有者へ対して助言・指導を行います。
指導後改善が無いとみなされると、自治体は改善するようにと勧告を出します。
勧告されてしまうと、今までのように土地の固定資産税と都市計画税が優遇されなくなり、従来の何倍もの税金を支払う必要があります。
具体的には固定資産税が６倍、都市計画税が３倍になります。
勧告しても改善されない場合は管理するよう「命令」されます。
これまでの「助言・指導」「勧告」とは異なり、命令に背くと５０万円以下の罰金が科されます。
さらに命令を受けても改善が見られない場合は行政代執行により、空き家が解体されます。
その解体工事・撤去工事費用は空き家の所有者へと請求されます。
あくまで目安ですが、10坪の木造住宅だと30〜50万円ほどの解体費用がかかります。
そうならないようにどうしたら良いでしょうか。
助成金を活用して空き家の解体工事ができる場合があります。
最近では、空き家の解体工事に助成金を出す自治体も段々と増えてきております。例えば、東京都足立区では、一定の条件を満たしている場合、
解体工事の費用の２分の１が助成されます。
解体工事の費用ですが建築物の立地条件、規模、建築物の構造によって異なりますが、木造では１0坪当たり４0万円、
鉄筋コンクリート造では１0坪当たり７0万円の費用が相場です。
この助成金制度がその地域の自治体にあるかなど、かならずその地域の自治体に相談してみてください。

解体工事の前に家屋に残っている遺品整理をしておきましょう。　・・・・・

家を売却する、賃貸に出す場合でも、解体工事をし更地にする場合でも、家屋に残っている家財の整理・形見分けを含めた遺産の分配が必要になってきます。
家財をまず分類してみましょう。例えば・遺産相続に関するもの　・思い出の品　・リサイクルショップ等で処分できるもの　・ごみ　　の４つに分けてみましょう。
使用していた生活用品は原則「ごみ」として分類されますが。市場価値のありそうな家電やブランド品などは「リサイクルショップ」また出張買取などを利用して
売却して得た代金を解体工事の費用に充てるなど工夫しましょう。
家財のなかで重要な遺言状や権利書といった遺産相続に関するものは間違って処分しないようしっかり保管をしましょう。
整理する家財が多くてどうしたらよいか処分に困ったときには遺品整理業者に依頼するのも方法です。この場合もいくつかの業者に見積もりを提出してもらい、
料金やサービス内容を比較し、検討しましょう。

所有の空き家を放置しない　　・・・・

空き家を放置し続けてると特定空き家へ認定され、固定資産税が６倍になり、自治体から改善するよう助言・指導、勧告、命令されます。
命令に背くと５０万円以下の罰則金を支払わなければならない、それでも改善が見られないと行政代執行により空き家が解体されてしまいます。
特定空き家に認定されないとしても不法投棄や空き巣、不法投棄、放火など犯罪の温床にもなり、倒壊の危険性もあります。
特定空き家に認定されても改善すればこのような事にはなりません。
空き家を抱えて困っている方がいらっしゃいましたら今一度お考えください。

ご購読、ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。