空家率世界１位

2023年12月15日更新

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門専門店カクケン

あゆみ解体です

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 年々増加傾向にある空き家2021年には846万戸にのぼり

 

空き家率は13.6％海外の先進国と比較してもアメリカ10％ドイツ8％・イギリス2.6％と

 

日本は多いのです。

 

今後も空き家は増加傾向が予測されています。  

 

海外との違い

日本はなぜ海外と比べて空き家率が高いのでしょう？

空き家増加の3大要因があります。

●少子高齢化

●住宅供給量

●法規制  

 

日本は、世界1の超高齢化社会です。

実際に総務省統計局の調査によると、2023年９月の時点で日本の高齢化率は29.1％と

世界でもっとも総人口における65歳以上の高齢者の割合が高い国です。

内閣府の平成30年版高齢社会白書によると 2065年には38.4％に達し

国民の約2.6人に1人が ６５歳以上になるということです！

 

また、人口が減少しているのにも関わらず新築住宅の供給量が多い点も

他国と比べて空き家数が増加する要因でしょう。

所有者不明の空き家や空き地が増えていることも問題です。

日本と諸外国では不動産の所有権に対する考え方が異なり、法規制も異なります。

外国人や不動産所有者に対して厳しい法規制がある諸外国に対し

法規制が緩いといわれています。

 

 所有者不明土地の問題に対する法律が整っていない点も

空き家増加の要因であると問題視されているのです。

亡くなった親の土地を相続したら早めに名義変更をしなければなりません。

義務化だけでなく、時間が経過するとともに手続きが難しくなる点も

早めの名義変更が必要な理由です。

また、土地の相続にあたって登録免許税や相続税などがかかります。

 

　　助成金（空き家解体工事）の活用

各自治体も積極的に空き家対策の取り組みを始めております。

所有する空き家の管理が難しい場合、東京都など各自治体から

空き家の解体工事の費用の補助金出ることがあります。

東京都、及び各自治体の空き家解体工事に関わる補助金 国土交通省は

「空き家対策総合支援事業」として 空き家の撤去や東京都が活用をする自治体への支援をしています。

各自治体が所有者の空き家の解体工事をするにあたって

補助金を出す事で 前向きな対策ができるようになってまいりました。

東京都では「老朽危険家屋解体撤去補助金」「空き家解体助成金」「空き家解体費助成制度」などの

名称が 自治体によって異なりますが約解体工事の費用の約20％～50％程度

が補助金として 支給されるようなので是非確認してみましょう。

 空き家対策措置法の施行や各自治体の取り組む対策に際し

税金の面でも空き家売却の際にかかる税金を優遇して

空き家を売却しやすくする制度がすでに始まっております。    

 

 

空き家対策特別措置法

国土交通省が2015年に、適切な管理でない空き家が

地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている状況を改善するために

「空き家対策特別措置法」が施行されました。

倒壊する恐れや衛生上の問題のある空き家を「特定空き家」と定義して

その所有者に対して東京都、各市町村は撤去や修繕勧告・命令ができるもので

勧告を受けた所有者は固定資産税の優遇が受けられなくなり

命令に背くと、50万円以下の過料に課せられる場合があります。

万が一、命令に背いて、所有者が空き家の管理を改善しない場合

行政代執行により所有者に変わって東京都、各自治体で解体工事することができるのです。

この際にかかった解体費用は建物の所有者に請求されますので ご注意ください。  

 

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ご購読、ありがとうございました。

 

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