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全焼解体

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店カクケン【あゆみ解体】です

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全焼解体

全焼解体とは火事で全焼した建物を解体することです。全焼した建物を解体する費用は、建物の大きさや素材、階数、立地条件によって異なります。火災にあった建物の解体費用の相場は木造住宅30坪で300万~500万くらいで通常の解体工事に比べ高額になります。火災で燃えた建物を解体する際に発生する廃棄物は、燃えてしまった家電や家具や日用品が一般の解体工事で発生する産業廃棄物を再利用することができないため、処理費用が高くなるのです。また、火災による解体は通常の解体工事よりも作業が難航で危険も伴うので特殊な機械や技術が必要になります。火災による解体費用は、建物の規模や被害の程度、地域によっても変わりますので何社かに相見積もりを取ることがおすすめします。

 

 

火災保険

火災保険に加入していれば、火災で自宅が全焼しても 契約時に設定した火災保険の保険金額の全額を受け取ることができます。
自宅を火災保険で再建する前に必要ながれきの撤去などの費用も火災保険で補償を受けられる場合があります。
しかし解体工事中の建物に対する火災保険は基本的に適用されません。

火事にあってしまったら・・

1.罹災証明書を発行してもらう

2.火災保険会社に連絡

3.現場の確認

4.ライフラインの停止

5.近隣の方へのお詫びとあいさつ

6.解体工事の依頼

罹災証明書は災害があった地域の市町村(各自治体)で取得できます。

申請の方法は、災害の種類によって異なりますのでまずは問い合わせしてください。

 

火災による減免制度    

火災や自然災害等によるによる住宅や家財の損害金額(保険金等で補てんされる金額を除く)がその時価の1/2以上そしてその年の所得金額の合計が1000万円以下の場合災害減免法によって定められた被災者の負担を軽減する制度です。火災による減免制度は、多くの自治体で取り組んでいます。一般廃棄物として火災ごみを処分した場合、処分費用の一部または全部が免除されます。自治体によっては全額免除となるケースもあるようなので自治体の窓口に問い合わせをする必要があります。注意として解体工事業者に解体工事を依頼した場合は、一般住宅でも発生しゴミが産業廃棄物扱いになるため、この減免制度の利用ができませんので解体工事業者に依頼する前に自分で運べるゴミは自分で処理をしたほうがトータルの解体工事費用を安くすることが可能です。

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代表取締役角田 賢慈

取締役 吉野 福太郎(ヨシノフクタロウ)

取締役齋藤 公治(サイトウコウジ)

工事部長小原 春寿(オハラハルトシ)

担当久保木純一(クボキジュンイチ)

担当ラントクイ

担当棚木政光

経理角田 彩香(カクタサヤカ)