不燃化特区制度は令和7年度まで

2025年3月31日更新

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店カクケン【あゆみ解体】です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

東京都の防災都市づくり　→　不燃化特区制度

東京都では木造住宅密集地域において不燃化（燃えない）まちづくりを目標に取り組んでいます。

不燃化特区制度では、大きな被害が予測される木造密集地域のうち

危険度が高い地域を特に改善を図るべき地区を「不燃化特区」に指定し

整備地域内の不燃領域率（街の燃えにくさを表す指標）を70％に引き上げることを目標に

東京都と区が連携しながら特別な支援を行っています。　　

この不燃化特区制度は、令和7年度まで延長されました。

該当する方はお早目にお申込みください。

不燃化特区とは

東京都都市整備局によれば

東京は、JR山手線外まわりを中心に木造住宅密集地域（木密地域）が広い範囲に分布していて

首都直下地震が発生した場合に地震火災など大きな被害が予測されます。

「不燃化特区」とは・・・　　

大きな被害が想定される木造密集地域で危険度が高い地域など、特に改善を図るべき地区を

「不燃化特区」に指定し令和７年度までに都と区が連携して不燃化を強力に推進して

「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。

 

 

不燃化特区内の支援制度

不燃化特区では、老朽建築物の除却解体や建替え等各区が推進している

不燃化の取組に対し、支援を行っていきます。

 

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不燃化特区内で古い建物を解体したい方

助成対象者：

〇建物所有者、または当該建築が存する土地の所有者であること

〇個人、または中小企業等であること。（ただし、宅地建物取引業者は除く）

〇住民税、国民健康保険料等の滞納がないこと

解体建物：

〇昭和56年5月31日以前に建築された木造建物　

〇昭和56年5月31日以前の非木造建物で、区が危険と判定したもの

助成内容：

解体する建物の延べ面積1平方メートルあたり26,000円延べ面積500平方メートルまでを限度

 

【荒川区ホームページより】

 

　　　　　内定申請のご準備をされる前に、必ず申請者による事前相談をお願いします。

通常、内定決定の審査に2週間ほど時間を要します。

受付状況により審査に時間がかかる場合がありますのでお早めにご相談ください。

内定決定前に解体工事を始めてしまうと助成金の交付が受けられませんので、ご注意ください。

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