解体工事のガイドライン

2023年3月27日更新

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店のカクケン

あゆみ解体です

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　　　　　　　各省庁は解体工事においてガイドワインを設けております。

周囲への方々へ配慮

解体工事等はどうしても大きな音や振動がでてしまいます。

振動や大きな音は近隣の住民の方々にとって、生活環境を損ねストレスになる原因になります。

慎重かつ丁寧に工事を行い、特定建設作業及び指定建設作業に関わらず

近隣住民の迷惑にならないよう安全に努めなければなりません。

また工事の７日前に、木造建築以外の場合は１５日前に標識(立て看板)を設置をします。

できるだけ早い段階で隣接住民の方々を訪問して工事の内容説明の実施をします。

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看板等の掲示

　　　　　　建築物等の解体等の作業に関するお知らせ をする（特定粉じん関係）

1.工期、作業時間、工期ごとの作業内容、解体方法

2.安全対策　　騒音・振動・粉じん等の公害防止対策

3.作業範囲　　建築資材の搬出経路・工事車両の通行経路

4.石綿の使用の有無と、使用されている場合の作業方法等

5.解体工事により周辺の生活環境に及ぼす影響及びその対策

　　　　　　解体業者は下記の項目に遵守して解体を行う

・解体工事に使用する機械は低騒音で低振動型のものを使用する

・粉じん対策として散水をして飛散防止をする

・解体建築物の周辺に、仮囲い、養生シートを設置する

・建築物等の敷地境界で法律で定めた騒音の規制基準（法８５デシベル・条例８０デシベル）

　を超えるような場合は防音措置を行うこと。

・機械にアタッチメントを使用、コンクリートの破片の戸割り及び

　バケットによるふるいは、できるだけ控えること。

・解体工事等の現場には必ず責任者を配備し、安全管理を徹底する

・解体工事等の車両の出入り時には、通行人の安全を守るため、誘導を行う。

・使用しない重機はアイドリング・ストップをする

・解体工事を行った建築物に人体や環境に有害な物質が確認された場合には

　法律の定めるところにより適切な処理を行う

・工事現場には必ず事業者名・連絡先の表示をする

・説明会は工程の変更、トラブルの発生等必要に応じてその都度実施する

・建設作業における騒音又は振動防止の方法（チェックシート）に必要事項を記載

・掲示後は作業措置と工事現場措置を的確に行い、公害発生防止を図る

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事故防止のガイドライン

　解体工事中の事故防止ための法令もあります。

　以下指針の遵守を徹底するよう通達がでています。

 

　解体工事の建築物の構造を事前調査し把握する事で事故防止に配慮した解体工法を作成を行うこと。

　・ 依頼者は解体業者に解体対象建築物の構造図等の図面を提供すること

　　提供できない場合は、事前に調査を行う

　・ 依頼者及び解体業者は、解体工事契約において

　　余裕のある工事日程や適正なコストを設定すること。

　・ 解体業者は提示された設計図面と実際の状況が異なることも想定範囲として

　　目視確認を行う行う、また大スパン等の建築物の解体に関して専門家に相談し

　　安全性に配慮した工法の選択、施工計画の作成を行うこと。

　　　　　　　　想定外の状況への対応と技術者等の適正な配置

　　解体業者は、解体工事中に想定外の構造、設備等が判明した時点で

　　いったん工事を停止させ施工計画の修正すること

　・ 解体工事にあたり知識や経験者を選任して、工事体制を整えること。

　・ 施工計画の修正の検討は、内容や工期等について、発注者、元請業者、

　　　解体業者等との間で十分な話し合いをすること

　　　　　　　　ﾋﾞﾙ解体の場合、周囲やカーテンウォール外壁への配慮

　　災害防止を適切に解体工事を実施する

　　建築物の外周部が張り出している場合やカーテンウォールの外壁の場合の解体工事において

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　落下すると大変な災害を起こす可能性があるため十分認識し、適切な工法、手順で対策すること

（　 支持する構造体が安定している段階で撤去を行うか、

　構造の重心が外側にかからないよう適切に支持をし配慮して行う）

　（施工者は、外壁の転倒工法等を用いる際、同時解体する部分の一体性を確保して

　安全に転倒させること）

（カーテンウォールが自立しないことを確認し、落下、転倒等を防止する方法行う）

　　　　　　　　　　　　　大規模な建築物への配慮

　　大規模な建物の解体工事において事故の影響、責任、解体工事に係る技術の必要性を十分に理解し、関係法令を遵守し、適切な契約、施工計画の作成、工事の実施を行うこと。

・ 大規模な解体工事は十分な調査を行い、設計図面に基づく管理が必要であること

・ 依頼者及び解体業者は、事故が生じた場合の被害の大きさに過失責任を十分認識すること。

　　　　　　　　　　　　　　建築物の設計図面等の保存

建築物の所有者、管理者は、設計図書等や竣工図の保存、継承に努めること。

・ 建築物の設計図書等の情報は、適正な安全確保に必要なため

　解体時に安全なる遂行する上で重要

　建築物の所有者及び管理者は設計図書等や竣工図を責任を持って保存すること。

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