公費解体制度

公費解体では、自治体が所有者の代わりに解体・撤去する制度ですが・・

持ち主に金銭負担は一切ないものの、解体時期などを住民自身が決められない場合があります。

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公費解体制度　　

　

 環境省によると災害による被害が甚大である場合、生活環境保全上の支障の除去

 

二次災害の防止及び被災者の生活 再建支援を図り

 

被災地の迅速な復旧を図るための措置として

 

市町村が所有者に代わって家屋等の解 体・撤去を行うものです。

 

従前より、明らかに廃棄物と全壊家屋の解体費を補助対象とし ています。

 

家屋の「全壊」とは；

住居の床面積の70％以上が倒壊、流失、埋没、焼失したり

損失が激しく再使用することが難しい状態をいいます。

また家の損害割合が50％以上に達した場合も対象です。

災害によってその機能を果たすことができないもの＝災害廃棄物も考えられます。

この場合持ち主が申告をすれば、災害廃棄物として公費での撤去の補助対象になります。

一方、自費解体と呼ばれる仕組みも存在します。

これは、業者選定から支払いまでを自分で行い、かかった費用の還付を求めるというものです。

仕組みが適用される期間内であれば好きなタイミングで解体ができるが

一旦費用負担をする必要がある。また、経費が公費解体の基準金額を上回る場合は

それが自己負担金となってしまうという点もあります。

対象世帯

基本的には、全壊の家屋などが対象ですが

各都道府県や市町村などが独自予算を組み、大規模半壊や半壊を対象とすることがあります。

対象建物

公費解体の対象となるのは、個人の住家や中小企業の所有建物などがあります。

具体的な対象範囲は各自治体の運用によって異なります。

実施スケジュール

公費解体は、それを希望し対象となる世帯ごとの申請が必要です。

申請受付から１年ほどで締め切り期限とされることが多いようです。

しかし、自宅再建について悩む住民感情に寄り添い、延長になった場合も多いです。

また、実際の解体作業についても大幅にスケジュールの後ろ倒しが起きることもあります。

業者の選定、申請書受理までの住民と窓口でのやり取り、それぞれの解体にあたっての立ち会いなど

想定よりも時間を要することが多いようです。

今後の課題

公費解体と聞くと、自宅解体に費用負担がなく得したような気がしますが

被災者生活再建支援法などでも、解体して再建したほうが受け取れる金額も高くなるようです。

ただ、前述の通りに当初のスケジュール通りには進まないことが多く

災害による建築資材の高騰も起こりやすく

結果として、解体前の見積もりよりも自宅再建が高くなってしまい

壊したものの建てられない可能性もあるようです。

公費解体の他に、応急修理制度の周知など

別の選択肢の提示も進める必要があると思われます。