東京で解体工事をした際の料金

2022年12月21日更新

こんにちは、東京の解体工事専門店のカクケンです。

1.　解体料金っていくらかかるの？

建物の構造によって解体料金の相場は変わってきます。

料金は立地や建物の築年数、隣の家との距離などによっても変わりますが木造であれば3万円～5万円/坪　鉄骨造であれば5万円～7万円/坪

また、鉄骨造の建物であれば5万円～7万円/坪、RC（鉄筋コンクリート）造であれば6万円～8万円/坪　くらいが相場となります。

家屋に家具などが残っている場合、料金が増し高くなります。

価格を押せえてたいのであれば、家屋内のものはご自分で撤去し、庭の木なども可能な限り処分しておくとよいです。

ちなみに平屋のほうが解体費用は高額になります。それは基礎の部分が大きいからです。

例として30坪の家を解体する場合です。

木造住宅の場合　90万円～160万円

鉄骨造の場合　　150万円～220万円

RC造の場合　　　160万円～230万円

2. 解体の流れは？

 

解体工事の流れは次のようになります。

①業者・見積もりを決める

②解体の準備（近隣の方へのあいさつなどするのがよいでしょう。）

③解体工事

④廃材処理

⑤整地

１．解体工事の期間と付帯工事について

建物の大きさなど条件によって解体工事の期間は異なりますが、木造であれば約10日～14日（2週間）、RC造であれば数か月以上の工期になる場合もあります。

家屋に残っている家具やフェンス、ブロックの塀解体、庭の木の取り払いなど、付帯する工事があると、さらに日数がかさみます。

付帯工事の費用の目安ですが、

家屋内に残っている物（家具等）の処分料金　：1.1万円/平方メートル　

ブロックなどの塀の解体料金　：2000円～4000円/平方メートル

庭の木の取り払い　：1.1万円/1本

２．廃材処理にかかる費用について

建物を解体工事したときに出た廃材の処理にもお金がかかります。

木くずやコンクリートなど、廃材の種類によって変わってきます。

概ね3000円～9000円/平方メートル程度が一般的な金額です。

３．整地にする料金について

解体工事後は整地をするのが必須となります。

　*整地＝土地を平らにならしきれいにすること。

　　土地に問題がない場合であれば、500円～1700円/平方メートルくらいの料金になります。

土地に凸凹のような大きな段差がある場合や、木の根っこの処理、地盤が悪く改良の必要がある場合は高額になってしまいます。

3. どうやって解体の費用を抑えるの？

解体の費用を安くする方法としては、次のようなものが考えられます。

１．複数の業者に相見積もりを取る

損をしない為に必ず相見積もりを取りましょう、費用だけでなく工事自体の質や対応の良さなど、複合的に判断することが大切です。

解体工事の内容が同じだとしても、業者さんが変われば解体の料金も異なってまいります。

それは各社の利益率の設定が異なっていたり、拠点から現場までの距離が違うこともあるでしょう。

自分でできることはやっておきましょう。

業者にお願いすれば簡単ですが、費用が増えてしまいますので家屋に残っている物の処分や庭の木の取り払いなどは

ご自身でやっておくと、解体工事の料金を安く抑えられるのではないでしょうか。

２．補助金制度を活用

自治体によっても異なりなすが、解体工事の補助金を出してくれる場合があります。始めに市や都道府県のホームページなどを確認しておくとよいです。

地元の解体業者さんに聞いてみるのもいいでしょう、教えてくれることもあります。

３．「空き家解体ローン」の利用方法について

費用が高くて解体工事ができない。そんな場合ですが、空き家解体ローンの利用できる場合があります。

空き家解体ローンとは、空き家を解体する際に利用できるローン事です。

具体的な金利や借入額などは金融機関によって異なりますのでお近くの銀行などに行かれ詳しく聞いてみるとよいでしょう。

4. 　家の解体時の注意点

田舎の家を解体するときの注意点について

1.印解体後は建物滅失登記を行うこと

 

建物は建築されたときに登記されますが、解体したときは、これをなくす建物滅失登記を行うことが必要です。

滅失登記はご自分で手続きをするしないといけません。

滅失登記が済ませておかないと、建て替えが出来ないことや、無い建物に固定資産税が生じたりと問題が起こる可能性があります。

この滅失登記は申請す義務があるため、建物を解体したにもかかわらず登記をしていないと、10万円以下の過料が科される場合がもあるので注意しましょう。

滅失登記の手続きは、土地家屋調査士に代行してもらうこともできますが、そんなに難しいことではないのでご自分で手続きをすることも可能です。

具体的には次のような流れで行うとよいでしょう。

　　法務局で建物の登記簿謄本を取得する

　　　　　　　　　　↓

　　建物滅失登記申請書を作成する

　　　　　　　　　　↓

　　解体業者から登記事項証明書や印鑑証明書を受け取る

　　　　　　　　　　↓

　　法務局で登記申請する

２．更地にすると固定資産税が上がるケースがある

建物を解体した際の注意点として、固定資産税・都市計画税の税金が上がる場合もあるので注意しましょう。

固定資産税・都市計画税は、土地の上に居住用の建物が建っていると減税を受けられる特例があります。

特に固定資産税は、解体した事により最大5倍にもなったケースがあります、事前によく確認しましょう。

３．更地にすると再建築不可になるケースがある

建物を解体したことにより再建築不可になる場合がある点にも注意が必要です。

建物を建てる際には、建築基準法で定められる基準を満たす必要があります。

年数がたち法律が改定されて、以前は建築時には適法だったものの、現在では建物を建てられない場合があるのです。

再建築不可の土地は、将来的にも売却することも難しくなってきます。

必ず建物を解体する前に、現在の法律上、建物を再建築できるのかを確認しましょう。

４．解体しないでに売却する

古い家の場合、建物を解体して土地だけを売却したほうがよいと思い、すぐに解体をしようというケースもあるでしょう。

しかし状況によっては建物を残したまま売却できる場合があります。

売却前提でお考えならば解体する前に不動産会社にご相談してみてはどうでしょう。

5. 建物の解体のまとめ

ここまで古い家を解体する場合の料金・注意などをおはなしてまいりました。解体料金は、依頼する業者さんや建物の状態等によっても異なります。

少しでもを安く料金を抑えたいという方は、本記事でおはなしした事を試してみてください。

建物を解体すると事で固定資産税が高くなったり、再建築が不可になる可能性もあるのでに十分に確認され、解体するかどうかを慎重に判断しましょう。