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空き家対策

東京にお住まいのみなさま

こんにちは

東京の解体工事専門店カクケン【あゆみ解体】です

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空き家は年々増加しています。
空き家とは1年以上住んでいない、または使われていない状態をいいます。 
総務省の令和5年住宅・土地統計調査では2023年の空き家は900万戸と増加しています。
人が住んでいない家屋は、適切な管理がされないと劣化が早く進みます。放置された空き家は、
外壁材や屋根材の落下や 家屋の倒壊など保安上危険な状態になり、また、外壁材や屋根材の落下、
火災などによって通行人や近隣の家屋に損害を与えてしまうと 損害賠償責任を問われる可能性もあります。  
 さらにごみの不法投棄で悪臭、ねずみや野良猫、害虫などの繁殖や 雑草の繁茂など
衛生面や景観の悪化をもたらします。
 
 
ねずみのいたずらなどで漏電して火災が起きたケースもあります。 また不審火や放火、
不審者の侵入など地域の防犯にも悪影響を及ぼし 不動産の価値が低下することもあり深刻な問題です。

空き家特定法

空き家特定法とは、空き家の適切な管理や活用を目的とした「空家等対策特別措置法」
2015年5月に全面施行されました。
 
【特定空き家の定義】

・倒壊や著しい保安上の危険性がある状態

・著しい衛生上の危険性がある状態

・景観を損なっている状態

・周辺の生活環境を保全するために放置することが不適切な状態

 
【特定空き家の指定後の対応】
 

・所有者に対して行政から不動産管理の助言・指導・勧告・命令が行われる

・指導に応じない場合は、固定資産税の特例が適用されなくなる可能性がある

・罰金が科されたり、行政による解体が行われたりすることもある

 
【特定空き家の指定の基準】
 

・不法投棄や放置されたゴミにネズミや蚊、ハエなどが発生し、ゴミを餌に繁殖している

・周辺の住人の健康をおびやかす恐れがある

 
【空き家の定義】
・常に居住やその他の使用がされていない建築物および敷地

・通年で人の出入りがなく、水道・ガス・電気などの使用が確認できなかった場合

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空家法では、次の状態が1つでも当てはまれば、自治体から「特定空家等」
認められることになり罰則が適用されることがあります。
特定空家等」に認定されると、自治体は所有者に適切に管理をするように助言や指導を行います。
それでも改善が見られない場合は勧告や命令を行います。
所有者が命令に従わなければ、最大50万円以下の過料に処される場合もあります。
最終的には行政代執行されてしまいます。 *

行政代執行

行政代執行とは、行政が所有者の代わりに適正な管理を行うことです。道路の枝を切ったり、ゴミを撤去したり、倒壊する家屋を解体したりするなどの措置が該当します。
 
【行政代執行の対象】

・空き家の状態が悪化しているにもかかわらず、所有者が管理の義務を怠っている場合

・国が都道府県に委ねた事務について知事が管理や執行を怠っている場合

 
【行政代執行の要件】

・義務者に義務の不履行があること

・他の手段によってその履行を確保することが困難であること

・その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められること

 
【行政代執行の費用】
 

・代執行に要した費用は、所有者などが負担することになる

・場合によっては財産の差し押さえや処分によって強制的に徴収される

 
 
 

税金の負担が増えます!

土地や家屋を所有していると、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。
住んでいる建物の敷地である「住宅用地」には、特例措置が適用され、
固定資産税が軽減されますが空き家の敷地には、特例措置は適用されません。
「特定空き家」に認定されると、固定資産税が最大6倍になることがあります。
それは「住宅用地の特例」が適用外となるからです。  

空き家を放置しないためには?

 空き家を「売る」「貸す」「使う」「解体する」などを決め 方針に合った
サービスなどを活用して実行することが重要です。

自治体の対策

自治体は、空き家問題の対策として、自治体は所有者に呼びかけや移住者の支援を行っています。
また、放置されている空き家に対しては行政代執行による強制的な解体も手段とします。
空き家バンク設置、ガイドブックの発行、移住交流の推進による取り組みを行っています。

 
【自治体による空き家対策の例】
・空き家バンクの設置
・空き家対策ガイドブックの発行
・移住交流の促進と空き家改修の連携
・職人の誘致による空き家の活用
・固定資産税の通知書時の啓発
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  家を誰が相続するのか?
相続後は、誰が住むのか? 売るのか貸すのか?
それとも解体するのか? 事前に家族間で話し合っておくことが大切です。
 何をどうすべきか分からない、どこに相談すればいいのか分からないなど
お悩みなどがある場合 まずは自治体に相談をしてみましょう。
 自治体のほとんどが空き家の相談窓口を設置しています。  

空き家バンクに登録する     

空き家を「売りたい・貸したい」と考えているなら、 「空き家バンク」に登録しておく方法があります。
空き家バンクは、全国の約7割の自治体に設置されています。
空き家バンクに登録しておけば、空き家を「買いたい・借りたい」人が登録された
物件の中から自分に合ったものを検索できるので 
申込みをしてきた人に空き家を売ったり貸したりすることができます。  

弊社 あゆみ解体でも空き家解体を承っております。

お気軽にご相談ください。

 
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  ご購読、ありがとうございました。*

東京の皆様、今後ともあゆみ解体をよろしくお願いします✊

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あゆみ解体のスタッフSTAFF

東京都での家屋解体・解体工事は「あゆみ解体」にお任せ!

解体工事専門店としてのメンツにかけて、安心・安全の家屋解体・解体工事をお届けいたします!

代表取締役角田 賢慈

取締役 吉野 福太郎(ヨシノフクタロウ)

取締役齋藤 公治(サイトウコウジ)

工事部長小原 春寿(オハラハルトシ)

担当久保木純一(クボキジュンイチ)

担当ラントクイ

担当棚木政光

経理角田 彩香(カクタサヤカ)